今年もちまちま最低賃金が引き上げられました。地域によってことなりますが、全国平均で25円(3.0%)の引き上げ額で、全国平均の最低賃金の時給は、848円となる。3%以上の引き上げは2年連続です。いい加減早く1000円にすれば良いのにと思うのですが、そう簡単じゃないようです。ちょっと調べてみました。

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今年の最低賃金の引き上げ額

今年の最低賃金きひ上げ額は、安倍政権が目標にしている、3%で決着しました。安倍政権は、「1億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年3%引き上げて全国平均1000円とする目標を掲げましたが、いつまでに1000円にするのかについては、決まっていません。

物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をA~Dの4ランクに分け、ランクごとに目安額が提示された。東京など大都市部のAランクは26円。Bは25円、Cは24円、Dは22円。この目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額を決め、秋以降に順次改定されます。

早く1000円を超す最低賃金を目指すべきだ

景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最低賃金の引き上げを今後も維持したい意向です。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため(最低賃金の)全国平均が1000円になることを目指す」と定めています。ただ達成時期は明示していません。

2016年度の最低賃金は823円、年52週、祝日も働いても171万円。1日3度の食事も難しく、具合が悪くても病院にも行けません。それが最低賃金が1500円になると、年収は300万円を超え、祝日や正月は休んで、税金や保険を引かれても250万は残ります。

ただし雇用している中小企業などには、社会保険費用の増加など負担が増えますので、その分の支援が必要です。

人件費を上げることで、物価を適正にし、購買力を上げる

人件費を上げることは、そのまま物価に反映されます。安売り競争のために、商品に適切な値段を付けない。その為、労働者に適正な給料を払わないから、将来が不安になる。それが消費を低迷させ、さらに薄利多売となって悪循環になると、識者はいいます。

逆に、人件費を上げることで、消費は上向き、経済は好転すると述べています。消費者の購買力が上がるからです。

逆に最低賃金の大幅な引き上げはどういう弊害を生むのか

まず第1に、人件費を売価に転嫁するため、物の値段(物価)が上昇します。価格に転嫁できなかった企業は、利益率が下がり企業の経営状態が悪化します。

次に、不要な人件費が発生しないよう、企業は雇用を控えるようになります。さらに企業内でだぶついている人員を整理する動きがでるでしょう

高コストにみあった人材を獲得するため、各社の人材の取り合いになり、採用後の人材教育コストが増すでしょう。

良い面はどういう面でしょう

多くの賃金を払えば、モラルの向上、離職率の低下、生産性の上昇など、雇用主にメリットとなる重要なメリットがもたらせます。

先にものべましたが、購買力が増えるため、消費が上向き、経済は好転します。ただし物価の上昇との兼ね合いもあります。

労働者のモチベーションがあがり、企業に対する忠誠心があがります。その結果、職場環境が改善され、優秀な労働者の確保が可能となります。

まとめ

中小企業への負担等を考えると、いきなり1000円というのは難しいのでしょう。じわじわと1000円にむけて更新していくしかないのでしょうか。

1500円の最低賃金は、ベーシックインカムの発想が含まれています。ベーシックインカム自体は労働ができない人も対象にした考え方ですが、その前に労働者の最低賃金を、最低限の生活ができる金額にしようとするものです。

最低賃金で生活ができないのでは、意味がないので、生活保護などの金額を参考に、最低賃金を考えて行くべきでしょう